共謀罪が閣議決定…オリンピックに向けた政策がもはや日本人がついていけない。







内容は新しく「準備・犯罪計画をした時点での処罰」と厳格化した模様です。
過去3度において廃案となっている歴史で
国会では非常に重要視されている法案の１つとなるだろう。













2020年に東京オリンピックの開催が
決まったことが主な要因だと考えられます。国際間で凶暴なテロが多発している中で、この施策をとらない方がまずおかしいでしょう。2020年に他国籍の方が出入りや「9.11同時多発テロ」を踏まえると未然に防ぐことが最重要であり、政府、警察関係者共に力が入るところだろう。

私自身、ももちろん考えてしまいます。
「アイテ」からすると間違いなく絶好の機会となってしまうのではないかと…。
どうにかしてでも全国民の不安を払拭してもらいたいものだ。







また、テロ等の対策だけ行っているわけではない。2年ほど前より強化された喫煙者に対する考え方。今では分煙化か進んでいるがそれどころではないようだ。

まず施設は全ての禁煙化となるだろう。
世界を中心として考えるとスモークフリー
（受動喫煙のない）となっている昨今、
日本も世界の中心として、また先進国として恥じることないよう世界の常識を取り入れたいと政策が進む。







施設というのは全てだ。オリンピック施設、飲食店、ビル内…etc
「全面禁煙化」となり喫煙席というものは
なくなるだろう。

さらに、2020年までにはタバコの値上げがもう一度のは間違いないはずだ。

これは一重にやめろと言ってるだけではないだろか？喫煙者はタバコを吸いにどこに行くのだろうか？

喫煙者にとって大ダメージとなる中で
ストレス社会の日本にとって
「スモークフリー」社会の実現が
可能なのか？

（アイコスについては不明。おそらく同じタバコとして扱われることになるだろう。）








オリンピックに向けて短距離間での
利益幅を出すために出された施策らしい。

初乗りは約2キロ間での話なのだが、
普通歩くだろう。2キロ…
歩くだろう。







6.5キロほどから値段の差が出てくる計算になるのだが、（初乗り730円の方が安い）タクシーに乗るだろう。
6.5キロ…遠いな。タクシーに乗るだろう。

タクシーと政府が契約でも結んだのか
日本にいる酔ったサラリーマンの財布の中身を根こそぎとる施策のようにしか感じられない。

間違いなく適当に決めてはないとは思うので、統計上利用者の数をみて決めたのだと思うのだが、今後の日本にとってタバコ、タクシーの初乗り価格変動がどのような動きを見せるのかが見ものだ。